カーボンリスクの顕在化が加速
「実質的な取り組み」が、企業の脱炭素への核心へ
”オランダ・ハーグの裁判所は5月26日、英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの現行の温暖化ガス削減目標は十分でないとし、2030年までに2019年比で45％削減するよう命じる判決を言い渡した。
オランダ裁判所、シェルにＣＯ２排出削減加速命じるロイター通信
（記事抜粋）
シェルが今年発表した気候変動に関する戦略はエネルギー業界で最も野心的な部類に入る。温暖化ガス排出量を原単位（生産量当たり）で２０２３年までに１６年比６％以上、３０年までに同２０％以上、３５年までに４５％以上、５０年までに１００％削減する目標を掲げた。
裁判所の判決文は、同社の戦略は「明確ではなく、さまざまな条件が付けられている。これは十分でない」とし、削減義務に違反する危険性があるとした。
シェルグループとサプライヤー、同グループの顧客も含め、３０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出総量を１９年比で４５％削減するよう命じた。
(本文）https://jp.reuters.com/article/shell-netherlands-court-idJPKCN2D801D
計り知れないカーボンリスク
カーボンリスクは気候変動や温室効果ガス排出に起因する非物理的な企業リスクの総称で、企業の収益動向やコスト構造に著しい影響を及ぼす可能性があり、企業経営にとって大きなリスクとなります。
冒頭のニュースに見られるように、グローバル企業として脱炭素を独自の経営目標を立て推進していたシェルにおいても、想定を超えるカーボンリスクが顕在化したと言えます。 CO２の削減は、世界的に官民ともに最も重要性の高い課題となり加速しています。
カーボンリスクは、脱炭素社会への転換の黎明期における新たなトレンドであり、企業や不動産オーナーにとって、そのリスクは計り知れない大きな脅威に見えます。
不動産のカーボンリスクは超大
不動産運用の分野でのカーボンリスクは、企業責任、資金調達、炭素税、規制・罰則などが挙げられます。
不動産は潜在的なカーボンリスクが非常に大きな分野と言えます。 なぜなら、世界の温室効果ガスの約30％が不動産の日々の運営から発生しており、不動産を起点とした移動・交通からの排出量と合わせると世界の温室効果ガスの約50％に達します。
不動産は、人々や企業の多様な日常活動に常に結びついており、それらの活動から排出されるCO2とも密接に紐づいています。 しかしながら、不動産に起因する温室効果ガス排出量の僅か15％が不動産オーナーが把握してコントロールの及んでいる領域です。
残りの85％のカーボンリスクは誰が負うべきことになるのでしょうか？ 不動産オーナーなのか？ それとも、テナントなのか？
従来の社会や産業構造から考えると、少なくとも不動産オーナーとテナントが共にこの85％のカーボンリスクを削減するための方法やツールは、不動産オーナーが提供すべき範囲と言えます。
そして、この巨大なカーボンリスクの潜在的な影響力を鑑みれば、対策をとりはじめる事は急務と言えます。
新たなルールや枠組みだらけの気候変動対策
一方で、急激な気候変動対策やESGへの取り組み加速に伴い、世界的に様々な「新しいルールや枠組み」、「基準」、「規制」、「国際業界団体」なども急増しています。
EaSyGoのインタビューでは、とある海外の大手不動産運用会社のESG統括責任者は「雨後の筍のように新たなルールや枠組みが急増している。ルール・規格への対応や、目標を掲げることに多くのリソースを取られてしまい、本質的な変化への取り組みはまだ見えてこない。」と評しました。
不動産運用者や機関投資家は新たなルールや基準に適応することだけに、その殆どのリソースを費やしていかなくてはならない状況ともなっています。
ルールや枠組みは非常に重要ですが、脱炭素への実質的なアクションを各企業が取り組むためのものではありません。
また、冒頭のシェルの事例にあるように、「業界水準の取り組み」や「既存のルールや枠組みの範囲内」に沿っていても、カーボンリスクはヘッジできない状況へと進んでいます。
「実質的な取り組み」が、企業の脱炭素への核心へ
もはや企業や不動産運用者の脱炭素経営は「これをやっておけばOK」というアプローチでは収まらないラウンドに入ってきたと言えます。
トップダウンでの基本的なルールや枠組みに沿って「情報開示をし、認証をとり、目標を立てる」と同時に、ボトムアップでの「独自の実質的なESG効果を生み出す取り組み」へ目を向ける必要があります。
不動産は施設、立地、テナント、文化、など多くの物件独自の固有要素を含む資産であり、CO2削減やESG実施についてもボトムアップの角度からの取り組みは必須と言えます。
この物件独自の実質的な脱炭素やESG施策のためのボトムアップの取り組みは、カーボンリスクをヘッジするだけでなく、不動産や企業にとっての新たな価値も創ります。
カーボンリスクが目立つが、カーボンチャンスでもある
温室効果ガスを削減することは、新しい社会の価値観として、様々なサービスやモノにとっての付加価値にもなります。
この次世代に求められる「不動産を起点とした新しい価値」については、今後のコラムでご紹介させていただきます
次世代の不動産において、気候変動への対応を怠ることは、企業責任、資金調達や借入、テナント誘致、資産価値などの多くの面で、不動産が陳腐化する重大な要因と言え。少なくとも今後の10年のあいだには、気候変動への対応という要素は、不動産の価値を決定づける重大要素となると予想されます。
EaSyGoは、機関投資家向けのグローバル不動産ESGと、パーソナライズ型の不動産テック事業、という2つの特異で専門的なバックグラウンドを活かして、気候変動への挑戦の最先端を切り開きます。
不動産ESGテックサービス「EaSyGo」は不動産オーナーや運用者へ適切なツールを提供することにより、個々の不動産という「点」の枠を超え、その他の点と繋ぐ「線」との連携により、不動産を舞台とした人々にとって持続可能性への共通の取り組みとなる行動変容を促します。
人々の能動的な持続可能性への行動変容を促すため、EaSyGoは不動産の利用者へ動機、手段、評価、共有、共感といった、持続可能性への取り組みに必要な要素と選択肢を提供します。
個人からコミュニティへ、コミュニティから街へ、街から都市へ、持続可能性を拡げます。
